岩手県
福祉・介護従事者
処遇改善等緊急支援事業

お早めにご確認ください

本事業は緊急支援のため、申請受付期間が限られています。
お早めにご確認いただき申請をご検討ください。

  • 【申請受付期間】 令和8年2月20日（金）～ 3月31日（火）
  • 【申請様式・流れ】 以下よりお進みいただき詳細をご確認ください。

介護サービス事業者向けのご案内

岩手県は、物価高騰が続く中、介護職員の人材流出を防ぎ、職場定着を図るための緊急的な対応として、
令和7年12月からから5月までの賃上げ等に必要な費用を補助金として交付します。

お知らせ

公式WEBサイトを公開しました。

事業について

交付額

交付額

基準月の
介護総報酬

サービス別交付率

  1. 原則として、令和7年12月サービス提供分の報酬総額（基本報酬＋加算・減算）です。
  2. サービスの種類（訪問介護、通所介護等）と、国が定める要件の適合状況によって決まります。
    注）交付額の1円未満の端数は切り捨てとなります。

要件への適合状況によって「交付率」が変わります。
本事業の交付率は、サービスの種類ごとに、国が定める要件①～③をどれだけ満たしているか
（適合しているか）によって決定します。

  • 要綱別紙1表1に掲げるサービス類型の事業所（主に訪問・通所系サービス）

    対象サービス：訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護 など

    • ①の要件 基準月において、処遇改善加算を算定していること
    • ②の要件（以下のいずれか）
      • ケアプランデータ連携システムに加入していること
      • 社会福祉連携推進法人に所属していること
    • ③の要件（以下のいずれか）
      • 職場環境改善等に向けて取組の実施を計画又は既に実施していること
      • ②の要件を満たしていること
      • 令和6年度介護人材確保・職場環境改善等事業による補助金の交付を受けていること
  • 要綱別紙1表2に掲げるサービス類型の事業所（主に施設・居住系サービス）

    対象サービス：介護老人福祉施設（特養）、介護老人保健施設（老健）、グループホーム など

    • ①の要件 基準月において、処遇改善加算を算定していること
    • ②の要件（以下のいずれか）
      • 生産性向上推進体制加算Ⅰ又はⅡを算定していること
      • ケアプランデータ連携システムに加入していること
      • 社会福祉連携推進法人に所属していること
    • ③の要件（以下のいずれか）
      • 職場環境改善等に向けて取組の実施を計画又は既に実施していること
      • ②の要件を満たしていること
      • 令和6年度介護人材確保・職場環境改善等事業による補助金の交付を受けていること
  • 要綱別紙1表3に掲げるサービス類型の事業所（主に医療・ケアマネジメント系サービス）

    対象サービス：訪問看護、居宅介護支援、介護予防支援 など
    以下の①、②のいずれかを満たすこと

    • ①基準月において、生産性向上や協働化に係る取組として以下のいずれかの取組を行っていること
      • ケアプランデータ連携システムに加入していること
      • 社会福祉連携推進法人に所属していること
    • ②処遇改善加算Ⅳの算定に準ずる要件を全て満たすこと
      • ア）任用要件・賃金体系の整備等
      • イ）研修の実施等
      • ウ）職場環境等要件

例）
訪問介護（要件①+②+③適合）の場合 → 26.4％
通所介護（要件①+②+③適合）の場合 → 26.4％

詳細はこちらをご確認ください。

サービス別交付率 一覧表(PDF)

申請・支払いの流れ

  • STEP1：申請様式の取得

    申請に必要な様式は、岩手県公式ホームページからダウンロードしてください。
    ※本サイト内には申請様式はありません。必ず下記リンク先より入手してください。

    申請はこちら
    （岩手県ホームページへ）

  • STEP2：申請書の提出

    期間: 令和8年2月20日（金）～ 3月31日（火）
    作成した申請書を、期限内に提出してください。
    ※期限を過ぎての申請は受け付けられませんので、余裕をもってご提出ください。

  • STEP3：交付決定・お支払い（前金払）

    交付決定通知：順次発送予定
    お支払い: 順次振込予定
    審査終了後、交付決定通知を発送し、ご指定の口座へ交付額をお支払い
    （前金払）します。

  • STEP 4：変更申請・実績報告（精算）

    時期: 令和8年7月以降
    事業完了後、実績報告書等の提出が必要です。国保連の確定データに基づき、
    精算（追加支払または返還）を行います。

よくある質問

  • 基準月（計算の元になる月）は選べますか？
    原則、令和7年12月としています。
    ただし、やむを得ない事情により令和7年12月の報酬が著しく低い場合などは、事業所の判断で令和7年12月から令和8年3月までのいずれかの月を基準月として選択することができます。
  • 事業所ごとに個別に申請することはできますか？
    いいえ、法人単位での申請をお願いします。
    同一法人が複数の事業所を運営している場合でも、法人でとりまとめて一括で申請してください。
  • 福祉用具貸与や居宅療養管理指導は対象になりますか？
    本事業の対象外（交付率は0％）となります。
    「（介護予防）福祉用具貸与」「特定（介護予防）福祉用具販売」 「（介護予防）居宅療養管理指導」を行う事業所は、本事業の補助対象外となります。
  • 申請様式はどこからダウンロードできますか？
    「岩手県公式ホームページ」からダウンロードしてください。 本特設サイト内には申請様式はありません。
    以下のリンクより岩手県公式ホームページへ移動し、最新の様式を取得してください。
    https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/fukushi/kaigo/1094555/1094891.html